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悲観的な投資家 -- 米株ミューチュアル・ファンドは、14週間連続の資金流出

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5月に株を処分してマーケットから離れることを勧める諺があるが、今月のマーケットは、正にそんな展開となった。下が主要株式指数の今月の成績だ。

ダウ指数 マイナス6.2%

S&P500指数 マイナス6.3%

ナスダック総合指数 マイナス7.2%

エスカレートするヨーロッパの債務危機が大きな売り材料になったわけだが、ダウ指数とナスダック総合指数の今月の下げは2年ぶりに見る大幅下落だ。こんな状況だから米株に投資しているミューチュアル・ファンドが売られ、Investment Company Instituteの発表によると、最近一週間(5月23日までの週)で米株ミューチュアル・ファンドから72億ドルの資金が流出した。これで米株ミューチュアル・ファンドは、14週間連続の資金流出となった。

言うまでもなく、個人投資家たちは悲観的だ。



 上のチャートには、個人投資家の何パーセントがマーケットに対して強気な見方をしているかが示されている。毎週AAIIから発表されるものだが、今週の強気論者数は先週の数を2.5ポイント下回る28.0%だった。(歴史的平均値は39%)AAIIのチャールズ・ロットブラット氏は、こう書いている。

個人投資家たちは、ヨーロッパのソブリン債危機、遅いテンポの米国経済回復、そして最近顕著になった米国株式市場の下げが引き続き心配材料となっている。更に投資心理を悪くしている原因は、株を買う理由が見つからないことだ。



上はダウ指数の日足チャートだ。短期トレンドを見る20日移動平均線(1)は下向き、そして中期トレンドを示す50日移動平均線(2)も下向きだが、長期トレンドを示す200日移動平均線(3)は、まだなだらかに上昇している。

明日は米国5月の雇用統計が発表される。今朝発表されたADP全国雇用者数がパッとしなかっただけに、明日の雇用統計は予想を下回るガッカリな内容になるだろうという声も聞かれる。ということで、200日移動平均線が崩れてしまうのか、それともサポートになるかに注目したい。


(情報源: U.S. investors continue to flee stocks -- 14 weeks of outflows

AAII: UNUSUALLY HIGH LEVELS OF PESSIMISM

U.S. stock indexes drop 6%-plus …

下げが止まらないユーロ

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Facebookの新しい名前はFailbook !?

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しかしひどい下げ方だ。5月18日(金)に上場したばかりのフェイスブックは、現在28ドル83セントで取り引きされ、公募価格の38ドルから24%も下落している。ポール・ラ・モニカ氏(CNNマネー)は、さっそくこういう冷やかしのツイートをしている。



疑問符付きのツイートだが、これはラ・モニカ氏が提案する、フェイスブック株の下げを止める方法と解釈することができる。

1、株式併合(リバース・ストック・スプリット)  2、配当金を支払う  3、自社株の買い戻し
UCLAに在学する株トレーダー、ジェリー・カコヤン氏は、投資家たちがFacebook株から得たのはFaceplant(顔面を地面などに叩きつけること)だと言う。Faceplantの例として、氏はこんな動画をブログに掲載している。




今日もテレビやブログでは、フェイスブックがいかに割高であるかが繰り返し語られている。


(情報源: How The Retail Investor Was Lost Forever

Facebook is finally a buy at ...)

家計のやりくりにクレジットカードは必須 -- 米国事情

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毎月の電気代、家賃、食費、住宅ローンなどを皆さんはどのように支払っているだろうか。Demos社の調べによると、米国の低所得世帯、中間所得世帯の40%が生活費の支払いにクレジットカードを利用している。言い換えると、クレジットカードは単に必需品であるだけでなく、これがなくては家計をやりくりすることができない。

下記が平均的なクレジットカードの借金額だ。

・ 低所得中間所得世帯: 7145ドル(約56万9300円)

・ 全ての所得世帯の平均: 6576ドル(約52万3900円)

クレジットカードが欠かせなくなってしまった理由の一つは、なかなか上がらない給料だ。CNNの報道によると、3%増が今年の平均的な給料上昇率になり、去年の+2.9%とほとんど変わりはない。アメリカの場合、多くの人たちの給料は2週間おきに支払われ、年間の中間所得は5万500ドル(約402万3800円)になる。この中間所得者の給料が3%上昇すると、毎月の税引き後の収入は82ドル(約6500円)ほど増える。(注:5万500ドルの年間中間所得はフルタイムで仕事をしている人たちの中間所得であり、パートタイムも含めると、アメリカ人の平均年間所得は4万3017ドル(約342万7590円)になる。)

平均的な年間所得がある人たちは、どんな暮らしをしているのだろうか。ロナルド・ヒル氏(ビラノバ大学教授)は、こう語っている。

平均的なアメリカ人の生活は大変です。彼らは、いつ故障するか分からない古い車に乗り、家賃や電気代などの支払いが遅れている人も多数います。 4万ドルほどの年収では、子どもたちの大学の授業料を払うことはできません。そして彼らは、ここ5年間休暇を取ったことはないでしょう。
こういう統計がある。去年9月からのものだが、2500人以上の職を持つ大人を対象に行われた調査によると、25%の人たちが給料ぎりぎりの生活をしている。もちろん、給料ぎりぎりの生活だから、家賃、食費、光熱費、子どもの養育費などを払うと貯蓄する金は一銭も残らない。更に、三分の一の人たちは、収入の範囲内でやりくりするのは不可能であり、家計は毎月赤字になっていると答えている。おそらく、この三分の一の人たちにとって、クレジットカードは重要な資金源になっていることだろう。

読者たちのコメントをいくつか見てみよう。

・ アウトソーシング、人員削減などが…

小さな子どもを連れた人たちの飛行機への搭乗は優先されるべきか?

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飛行機に乗る場合、小さな子ども連れの人たちが優先されるが、ユナイテッド航空はそれをやめた。理由は、搭乗する人たちのグループ数を減らし、搭乗プロセスを簡素化させるためだ。

飛行機に乗る順番は、身障者、小さな子ども連れの人たち、ファースト・クラス、ビジネス・クラス、そしてエコノミー・クラスだから計5つのグループがある。とうぜん疑問になることは、「小さな子ども連れの人たち」というグループをなくすことで、飛行機への搭乗は本当に簡素化されるのだろうか。

flyersrights.orgのケイト・ハンニ氏はこう語っている。

今回のユナイテッド航空の決定を腹立たしく思う人たちがいることでしょう。子ども連れの家族にとって、大勢の人たちが一斉に機内へ乗り込んでくる前に、子どもたちを席に座らせてしまうことはとても大切なことです。ユナイテッド航空に、今回の決定を取り消すことを望みます。
今回のユナイテッドの措置は、一部の乗客にとって単に腹立たしいだけのことだろうか。それとも、「小さな子ども連れの人たち」というグループをなくすことは、搭乗に何らかの支障を起こす原因になるだろうか。

もし私が乳児と二歳の子どもを連れた家族なら、他の人たちより先に搭乗できることは有り難いと思う。一人で旅をしている人なら、さっさと手荷物を頭上の棚へ入れて、直ぐに席へ座ることができる。しかし子ども連れとなると、そう簡単に事は運ばない。

エコノミー・クラスは狭い。棚に荷物を入れる場合、通路に立ってやるわけだから、通過したい乗客はそれが終わるまで待たされる。子ども連れの家族の場合はベビー用品が入ったバッグ、それに自分たちの他の手荷物があるから、実際に席につくまで普通の客より時間がかかり、これは通路に渋滞を起こす原因になるような気がする。こんなことを考えると、子ども連れの乗客は、一般客より先に搭乗してしまった方が良いのではないだろうか。

そろそろ夏休みだ。家族連れの乗客が増える季節だけに、ユナイテッド航空の決定が正しかったのか、それとも間違っていたかが直ぐに分かることだろう。

読者たちの書き込みを2,3見てみよう。

・ 次回2歳の子どもと飛行機に乗る時は通路が渋滞することでしょう。しかし、それは私の責任ではありません。苦情は私ではなくユナイテッド航空に言ってください。(Blackadarさん) ・ 頻繁に飛行機を利用し…

米国株式市場 -- 目立つベアフラッグ

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フェイスブック -- 浮気は電光石火の速さで起きる

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幹事を務めた投資銀行が悪い、アナリストの責任だ、ナスダックが悪い、と色々なことが言われているが、フェイスブック株を買った人たちは、拳銃を頭に突きつけられて脅迫されたから買ったわけではない。(ある個人投資家)
投資は個人責任、という言葉があったような気がするが、今回のフェイスブックのIPOは期待外れだっただけに、誰かに責任を取ってもらおうと憤慨している人たちが多い。「フェイスブック株、続落 主幹事のIPO直前業績修正も発覚」、などといったことも報道され、たしかにひどい話だと思うが、今日は少し違ったフェイスブックの話題を取り上げたい。

Divorce Online(離婚オンライン)というイギリスのサイトがある。

2009年12月に行われた調査によると、離婚申請書の20%に「Facebook」という言葉が含まれていた。そして2011年12月、この数値は33%に上昇している。
では、どのようにフェイスブックが利用されているのだろうか。最も多いのが次の三つだ。

・夫または妻による異性フェイスブック・メンバーへの不適切なメッセージ。 ・別居した夫婦がお互いに関する悪口、言い争い。 ・他のフェイスブック・メンバーによる配偶者に関する書き込み。
もちろん、この話は英国に限ったことではなく、アメリカでも同じだ。

80%の米国の離婚専門弁護士は、交流サイト(SNS)が証拠になる離婚訴訟が増えている、と語っている。
言い換えると、浮気の相手探しにSNSを利用する人が増えているということになるが、「Facebook and Your Marriage」の著者ジェーソン・クラフスキー氏はこんなことを指摘している。

フェイスブックでは浮気は電光石火の速さで起きる。オフィス・ロマンスが実際の浮気に進展するにはかなりの時間がかかるが、フェイスブックなら、たった数回クリックするだけだ。
読者たちのコメントを見てみよう。

・簡単なことだ。母親に見られては困ることをフェイスブックに書かないことだ。(StJames888さん) ・太るのはマクドナルドの責任ではない。要するに、食欲をおさえることができない人が悪いのだ。フェイスブックの場合も同じことだ。フェイスブックが浮気の原因になるのではない。フェイスブックは浮気の相手探しのツールとして使われているだけだ。(Anonymousさん) ・フェイスブックが…

重要なのは社会的使命であり利益ではない -- フェイスブック

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上場されてから今日で三日目のフェイスブックは現在31ドル68セントで取り引きされている。公募価格は38ドルだったから既に16%の下落だ。CNNマネーでコラムを書いているポール・ラ・モニカ氏は、さっそくこんなツイートをしている。




「フェイスブックはシンボルをDOWNに変えるべきだ」(黄色でハイライトされた部分)

7974は任天堂といったように、日本の場合は各銘柄にコード番号が割り当てられている。アメリカの場合は、1文字から4文字(時おり5文字もある)のアルファベットが各銘柄に割り当てられ、フェイスブックのシンボルはFBだ。黄色のハイライトから後の部分は、FBというシンボルは、ファットバーガーが上場したときのために残しておけ、と意訳することができる。

フェイスブックのIPOは失敗に終わった、と多くの人たちが結論しているが、このIPOから私たちはどんなことを学んだのだろうか。タイム誌(オンライン版)は、こんなことを指摘している。

・ モルガン・スタンレーを主幹事とする投資銀行は、公募価格をあまりにも高く設定しすぎた。超人気のIPOだっただけに、公募価格は28ドルから38ドルに引き上げられただけでなく、発行株数も増やされた。単純な言い方をすれば、人工的な需要が本当の状況を分からないものにしてしまった。 ・ 現在のフェイスブックの株価は割高だ。予想される利益でPER(株価収益率)を計算すると、フェイスブックのPERは40になる。他の巨大テクノロジー企業と比較してみると、アップルのPERは10、グーグルは12だ。更に覚えておくべきことは、フェイスブックの利益成長率は伸びているのではなく反対に減少しており、マーク・ザッカーバーグ氏(フェイスブックCEO)自身「企業利益より社会的使命を優先させたい」、と述べている。 ・ NASDAQ市場には巨大なIPOを扱うだけの機能がない。
この件に関しては、私の知人デイトレーダーも含めて、多数のトレーダーたちが憤慨している。初日金曜だが、株価が45ドルをつけた後、フェイスブックは急速に下げ始めた。区切りのよい数字、40ドルがサポートになるだろうと予想したトレーダー達は40ドルの指値買いを入れたが、いつまでたっても買えたかどうかが分からない。その後、株価は40ドルを割り、当然40ドルの指値買いは執行されていなければならないのだが、注文画面には「…

マーケット一転反発 -- 単なるデッド・キャット・バウンス!?

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Facebook取り引き始まる

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公募価格は38ドル、初値は42ドル5セントでした。なんだ思ったほど大したことないな、とがっかりの声も聞かれましたが、下は最初の約50分間の取り引きのようすです。


















いよいよ明日金曜に迫ったフェイスブックIPO

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消費者を詐欺から守れ -- マサチューセッツ州の場合

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先ず下記をクリックしてください。

ModExperts




このように、困り果てた表情の女性の写真が出てきますが、これは月々の住宅ローンが払えなくなった人たちを対象に作られたサイトです。読んでみると、このサイトは「guarantee」という言葉を使って、こんなことを保証しています。

・ 月々の住宅ローン支払額の引き下げ ・ ローンの金利を2%まで引き下げ ・ 元本残高の引き下げ ・ 住宅ローンのプロが個人的にあなたを指導 ・ 住宅を差し押さえから守る
そして、「当社があなたの銀行と交渉します。当社には何千人もの人たちを助けた実績があります」、などと書かれているからModExpertsに頼んだら良い結果が出そうな雰囲気です。ということで、下の方に大きく書かれているAPPLY NOW(今すぐ申し込み)をクリックすると、これが出てきます。




詐欺です!ModExpertsは本物の会社ではありません!

説明すると、先ずこのModExpertsのサイトを作ったのはマサチューセッツ州の消費者センターです。私たちプロがあなたの銀行と交渉して、月々の住宅ローン額を下げることを約束します、などという言葉に多くの消費者が騙されています。詐欺行為ですから、とうぜん彼らは銀行と交渉することなどなく、目的は前金で交渉料金を取ることです。このような詐欺から消費者を守るにはどうしたらよいだろうか、という質問の答えとなったのが、このModExpertsのサイトです。

消費者センターは更に、こんなサイトも作っています。

Flabkiller

素早く減量ができる、というダイエットのサイトです。

Envelope Elf

自宅から簡単に収入が得られる、というサイトです。

これはよく聞くことですが、「本当かな、あまりに話がうますぎる」、と思うようなら、先ず詐欺かもしれないと疑ってみることです。


(情報源:Massachusetts Creates Fake Scam Websites To Warn People Of Real Scam Websites

安いものを毎日売れば客は自然に集まる??

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火曜の時間外取引で話題になっているのは百貨店のJCペニーです。




第1四半期の売上は、既に低めに予想された数値を上回ることができず、更に配当金の中止も発表され時間外取引でJCペニー株は13%の大幅下落になっています。

買い物客の目的は良いものを安く買うことです。一番分かりやすい例はクリスマス・セールですが、各百貨店は様々なセールを企画して客集めに努めます。しかし2月からJCペニーは、割引した商品を毎日売ることを決定し、特別なセールを企画することをやめてしまいました。APは、こう報道しています。

2月1日から実施された新しい戦略は、次のセールを待つ客を防ぐためのものだ。例えば、ウェンディー・ルードさん(49歳)は2週間おきにJCペニーへ買い物に行っていたが、最近しばらくJCペニーへは行っていない。2週間おきにJCペニーは割引券を客にメールしていたのだが、新戦略の実施で、この割引券がルードさんに届かなくなった。
毎日安い品物を売れば、たとえ特別なセールを企画しなくても客は来てくれる、とJCペニーは思ったようですが、この読みは見事に外れです。今週末に限り全商品2割引、土曜午前9時から11時までスーツ半額セール、といった広告に消費者は慣れています。ようするに、百貨店から様々な広告が届けられるので消費者たちはこの店に行ってみようか、という気になります。現にルードさんは、こう語っています。

一番近いJCペニーへ行くには30分ほどの時間がかかります。何の割引も無いなら、わざわざ時間へかけてJCペニーへ行く気にはなれません。
言うまでもなくなく、ルードさんは勘違いしています。JCペニーは、割引した商品を毎日売っているのですが、割引券がメールされなくなったお陰で、ルードさんはJCペニーはバーゲンセールをしなくなったと判断してしまいました。リサーチ会社の会長を務めるブリット・ビーマーさんは、こう述べています。

消費者が求めているのはバーゲンセールであり、消費者にはバーゲンセールを待つという習性がある。バーゲンセールを実施して客を集めるというやり方は昔から百貨店が行なってきたものであり、消費者がバーゲンセールを待つようになったのは百貨店の責任だ。この消費者たちの習性を、そう簡単に変えることは無理だ。
繰り返しになりますが、安いものを毎日売れば客は来る、というJCペニーの考え方は完全に間違…

重要なサポートラインを割った小型株指数

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JPモルガン大幅下落 -- 一晩で10倍の利益??

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JPモルガン・チェースはスタンダードの高い銀行として知られている。しかし今回のようなことが起きると、はたして他の銀行は大丈夫なのだろうか、と誰もが心配になることだろう。-- ウォルター・トッド氏(Greenwood Capital)
報道されているように、JPモルガン・チェースは、デリバティブの取引失敗で20億ドル(約1600億円)の評価損が出たと発表した。当然のことながら、政治家たちにはウォール街に更なる規制を加える好機会の到来だ。

JPモルガンの巨額な損で分かることは、銀行が「ヘッジ」と呼んでいる取引は危険な賭けであり、大手銀行がそのような取引をするべきではない。今日の発表は、効果的な厳しい規制が必要であることの警報だ。-- カール・レビン上院議員(民主党)
しかし、どうやって20億ドルもの損を出したのだろうか?CNNは、こう説明している。

事が起きたのはロンドンだ。過去数年間にわたり、JPモルガンのヘッジはロンドンのオフィスで行われている。今回JPモルガンの大損となった取引は、2008年の金融危機の原因となったクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる保険に似た賭けだ。 ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、JPモルガンのCDSポジションは極めて膨大であり、時としてマーケットに異常な動きを引き起こした。この動きを観察していたヘッジファンドのトレーダーやマネージャーたちは、JPモルガンとは正反対な取引を次々と行った。
去年になるが、「ウォール街を占拠せよ」という運動があった。金融危機を引き起こしたにもかかわらず、大手金融機関は国民の税金で救われ、肝心な庶民は無視されてしまった。ウォール街の高給取りはどうでもいいから、メイン・ストリート(庶民)を助けてくれ、という不満の表れが「ウォール街を占拠せよ」運動だ。ウォール街=庶民の敵といったイメージがあるだけに、今日のJPモルガンのニュースを聞いて、多くの人がウォール街に対して再度失望したことだろう。

マーケット終了まで、あと20分ほど残っているが、下がJPモルガン・チェースの日足チャートだ。




大きな窓を開けてスタートを切り、株価の方は10%ほど下げている。出来高は膨大、通常の6倍だ。もし昨日この株を空売っていたら一晩で大儲けだったなあ、などと思っている人もいることだろうが、こういうヘッドラインを見つけ…

トイレに関する話

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テキサス州に住むジョーさんが、奥さんと奥さんの母親を連れてレディー・フットロッカー(スポーツ用シューズ小売店)へ買い物に行った。奥さんの母親は70歳を超えており、尿漏れを防止するための下着を身に付けている。トイレに行きたくなった奥さんの母親は、店員にトイレを使わせてほしい、と頼んだ。しかし店員は、「トイレは店員専用であり、店の規則に反するから店員以外の者に使用させることはできない」、と答えた。もう一度懇願したが店員の答えは「ノー」。仕方ないので、彼女はレディー・フットロッカーを出て、JCペニー(百貨店)へ向かった。JCペニーに入って直ぐ、彼女は店員に「トイレはどこか」、と尋ねた。「あちらです」、と店員が指差す方向に彼女は歩き始めたが、トイレに着く前に漏らしてしまい衣類を汚してしまった。買い物客がいる百貨店の中で漏らしてしまったわけだから、彼女はさぞ恥ずかしい思いをしたことだろう。ジョーさんの奥さんは、母親を連れてトイレに入り、母親の体を拭くのを手伝った。
レディー・フットロッカーの店員は思いやりを欠いている、と多くの人たちは感じるのではないだろうか。会社の規則でトイレは店員専用であることは分かる。しかし状況が状況なのだから、この高齢者の女性の懇願を受け入れて、店員専用のトイレを彼女に使用させるのが道理ではないだろうか。高齢の両親を持つ人なら分かる筈だが、老いてくると若い頃のように尿を我慢することができない。「悪いけどトイレに行ってくる」、とすまなそうに言う親の顔を見ると、歳を取ることの厳しさのようなものを感じる。

読者たちのコメントを見てみよう。

・要するに問題は責任懸念だ。もし客に店員専用のトイレ内で事故があった場合、店側の責任が問われる。場合によっては社則を破ったことで店員は首になる可能性もあるわけだから、この店員は社則を優先するしかなかった。( FatLynnさん) ・ジョーさん、レディー・フットロッカーへ行って、汚れたオムツを店員に投げつけてやれ。(donjumpsuit) ・奥さんの母親は本当に気の毒だったと思う。私も小売店で働いていたことがあり、私の店のトイレも店員専用だった。店員専用のトイレは奥にあり、そこへ行くには店の貴重品などが置かれている部屋を通る必要があり、店員以外の人たちにトイレを使わせるのは不可能だ。(Adam Wさん) ・私は小売店を…

プルバックの買いパターン

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高値更新のブレイクアウトで買う人は大勢いますが、面白くないのは、ブレイクアウトの後に直ぐ失速してしまうことです。例えば今年1月のグーグルです。




短期レジスタンスライン(1)を突破して、見てのとおりグーグルは高値更新に成功しますが、その後買いに後続がなく失速のパターンです。もちろん、たとえブレイクアウトで買ってしまったとしても、思惑が外れたところで直ぐに株を処分してしまえば大きな損を出すことはありません。

必ず起きるわけではありませんが、上のチャートで分かるように、グーグルはブレイクアウトした後、またそのブレイクアウトした地点(1)に戻ってきています。この戻しがプルバックと呼ばれ、ブレイクアウトで買えなかった人たちは、次の買いチャンスとなるプルバックを待ちます。

下はプルバックの買い一例です。



American Eagle Outfittersという小売銘柄の日足チャートです。5月2日(1)に大きくブレイクアウトして高値が更新されています。その後、株の方はプルバックとなり、1のブレイクアウトの日の安値付近が昨日今日とサポートになっていますから、ブレイクアウトの日に買えなかった人たちが買っている筈です。プルバックに伴った出来高(2)は細っていますから、この株が投げられている形跡はありません。

これは一般的な方法ですが、先ずブレイクアウトで予定資金の半分を使い、プルバックが来たところで残り資金を使って買います。人気株の場合は、ブレイクアウトの後、連日上昇となり中々プルバックが来ません。しびれを切らして飛び乗ったところが天井、という話はよくありますから気をつけてください。

米国消費者の財布の紐はゆるくなった!?

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最近レストランがとても混むようになりました。金融危機の頃は、先ず待たされるということはありませんでしたが、最近は列のできる店が多くなったような気がします。これだけの理由で、米国の景気は上向きになっていると結論するのは無茶かもしれませんが、人々は以前のように節約をしなくなった、と言うことはできるかもしれません。現にbusinessinsider.comによると、3月の米国消費者によるクレジットカード使用は7.8%の大幅上昇だったそうです。

月曜、米国の消費者信用残高(3月分)が発表されました。結果は+213.55億ドル。予想されていた+98億ドルを大幅に上回りました。CNBCによれば、消費者信用残高がこれほど大きく上昇するのは、2001年11月以来初めてとのことです。

同じニュースですが、marketwatch.comはこう報道しています。

3月、米国消費者は借金を213億ドル増やした(季節調整済み)。これで消費者信用残高は7カ月連続で上昇となり、特に3月の上昇は2001年11月以来最大だ。上昇が目立ったのは自動車ローン、個人ローン、学生ローンの三つになり、それらの合計上昇額は162億ドルにのぼる。3月、クレジットカードの借金は51億ドル増えた。2月は23億ドルの減少だった。
読者たちのコメントをいくつか見てみましょう。

・米国消費者には既に17兆ドルの借金があるのだから、ここで更に借金を増やすことは良いニュースだとは思えない。(ShaneBarber さん) ・次のバブルに注意だ。(ledef081965さん) ・これは良いニュースだろうか?消費者たちの収入も消費者信用残高と同様に増えているのでなければ、これは良いニュースではない。(industryvetさん) ・収入は増えていないのに借金は増大。計算しなくても、これがどんな結果になるかは分かりきっている。(Goose25さん)
消費者信用残高と関連している個人支出(3月)は、予想された+0.4%を下回る+0.3%でした。APによると、+0.3%という3月の結果は2月の伸び率の3分の1に相当します。更に、今年度1月から3月までの税引き後の個人所得は0.6%の上昇となり、これは最近2年間で最低の伸び率です。キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ氏は、「個人支出の減速を防ぐためには、もっと速いピッチで個人所得が伸…

心配な小型株

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重要なレベルに迫る金と銀

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さて、明日金曜に雇用統計を控え、木曜の米国株式市場はやや弱目の終了となりました。下はS&P500指数の日足チャートです。




先週木曜レンジを上放れましたが、見てのとおり力強い上伸がなく、結局またレンジの上辺のところまで戻っています。今日の陰線は、ほぼ安値引けの弱いローソク足ですが、今のところ何とかレンジの上辺に支えられている状態です。

木曜のマーケットで下げが目立ったのは金と銀です。下は、ゴールド&シルバー指数の日足チャートです。




矢印を入れる必要はなかったかもしれませんが、明確なダウントレンドです。まだまだ下げが続きそうな様相ですが、次に週足チャートを見てみましょう。



現在の位置(1)は、50%の値戻しレベル(2008年の安値から2010年の高値で測定)の直ぐ上ですから、そろそろ一転反発の短期ラリーが起きる可能性があります。ということで、ここからは積極的には売ることが難しい位置です。

ブレイクアウトの住宅建築関連、低迷する銀

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