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今株を買うなら米株、それとも中国株?

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少し中身を見ただけで、現在の米国経済は多くの問題を抱えていることが分かる。しかし、向こう数週間から数ヶ月、場合によっては数四半期にわたって、米国経済は世界で最高の状態になる。だから、今はとにかく米株を買うことだ、とジム・ジュバック氏(jubakpicks.com)は言う。なかなか信じられない話だが、氏の説明を要約してみよう。

簡単に言ってしまえば、今日の環境で、世界一の経済、世界一の株式市場になることは難しいことではない。競争相手を見てほしい。例えばユーロ圏。投資家たちは、次に倒れるのはどの国だろうとハラハラしている。次は中国。長期的ではなく短期的に見れば、今の中国には高騰する食品価格、それに行き過ぎた銀行の融資という問題がある。お陰で不動産はバブル状態、過剰な支出も簡単に止まらない。政府が更に0.75ポイントほどの利上げに踏み切れば、ギャンブラーたちは上海株式市場から去ることだろう。ブラジルは南米の中国だ。インフレ率が5.2%であることを考慮すれば、2011年早々に、ブラジル銀行は金利を引き上げることだろう。(10.75%の金利は、2011年末までに12%から13%に達することが予想されている。)インドの株式市場は既にバブルに近いレベルだ。それに、度重なる利上げが実行されたにもかかわらず、相変わらずインフレ問題が解決していない状態だ。という訳で周りがこんな状況だから、米国経済が極めて良好な状態になる必要はない。例えば、11月23日に発表された第3四半期のGDPの改訂値は+2.5%だった。既に発表されていた数値は+2%だから上方修正されたことになる。現行のインフレ率1.2%を考えると、バーナンキ議長は、そう簡単に利上げを実行することはありえない。大きな財政赤字が問題であることは間違いない。しかしだからと言って、大手銀行が資本市場から資金調達をやめるようなことは起きていない。米国の失業率は、ほぼ10%の高レベルだ。しかし時給、個人支出はゆっくりと上向きになっている。現に小売業者たちは、今年のクリスマス・ショッピング・シーズンは去年を大きく上回ることを予想している。
冒頭で述べられているように、短期的に投資するなら米株、というのがジュバック氏の結論だ。特に有望な銘柄として、氏は次の5つを挙げている。

Apple (AAPL), Coach (COH), Best Buy…

重要なレベルに挑戦する米ドル

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特別配当金は良いニュース??

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・ 今年、特別配当金を払う企業の数は去年の約2倍だ。良いニュースのように思われるかもしれないが、必ずしもそうではない。そんなに現金があるのなら、設備投資やリサーチなどに金を回して、もっと株主の利益向上を考えるべきだ。単に配当金を増やすというのは、経営陣に良いアイデアが無い証拠だ。--- マイケル・トンプソン氏(Standard & Poor’s)

・ 約10分後、オバマ大統領は政府に勤務する人々の給料を、向こう2年間凍結することを発表する。もちろん、ここ5年間、連邦政府で働く人たちの給料は飛躍的に上昇し、史上最高のレベルに達している。言い換えれば、彼らの給料は向こう2年間、この最高レベルで足踏み状態になるわけだ。--- タイラー・ダーデン氏(zerohedge.com)



・ 韓国の株に投資する前に考慮すべき四点:

1、地政学的リスク: 言うまでもなく、問題なのは北朝鮮だ。最近の例では、3月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」(1200トン級)の爆発沈没事故。そして今月、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃。 

2、循環株: 大手自動車メーカーのヒュンダイ、ハイテクのサムスン電子の例で分かるように、韓国企業で活躍しているのは景気に敏感な企業だ。これが意味することは、景気が上向きな時は良いが、景気が低迷する時の韓国株投資に不安がある。

3、企業が持つ多大な影響力: 具体的な例としてサムスンがある。サムスンが韓国株式市場を占める割合は14%であり、一時は30%もあった。このように、一つの企業が巨大な力を持つ市場では、新しい成長企業が育ち難い。

4、外国人投資家への依存: 韓国の投資家には一時的な勢いに乗る傾向があり、底値圏で投資する人が少ない。外国人投資家は、上げ相場下げ相場を通して韓国に投資している。一般的に言えることは、外国人投資家は韓国を中国と日本の中間市場と見ている。

上記のような注意点もあるが、韓国には3つの利点がある。

1、年間4%から5%の堅実な経済成長。

2、中国との貿易で望める更なる企業成長。

3、年金制度の改正により、機関投資家やファンドによる株式市場参加の増大。--- カール・デルフェルド氏(investmentu.com)



・ club.ino.comのオンライン意見調査:

質問: 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃がありましたが、北朝鮮の後ろ…

トレードに役立つMACDの使い方

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土曜のブログでTrade to learnというサイトを紹介した。そこに、エネルギー・セクターを専門に投資する上場投信(XLE)のチャートが載っているのだが、注目してほしいのは出来高の下だ(白で囲った部分)。



MACDという文字で分かるように、これは広く投資家やトレーダーたちに活用されているMACD(Moving Average Convergence-Divergence)だ。と言っても、パラメーターが大きく違う。アップルの日足チャートで説明しよう。




一般的に利用されているMACDのパラメーターは、上に示したとおり12-26-9だ。しかし、Trade to learnで使われているのは、パラメーターを3-10-16に設定したMACDだ。では、どうやって3-10-16のMACDを使うのだろうか。



先ず、これは上昇基調にある株が、一時的に下げているときの買い方法であることを指摘しておきたい。

・ MACDのスロー・ライン(青)がゼロライン(点線)を下から上にクロスした(1)。

・ MACDのファスト・ライン(赤)がゼロラインを上から下へクロスした(2)。同時に、株価は上昇する20日平滑移動平均線(4)をテストしている。株価が反発を見せたところで買い。(注:スロー・ラインがゼロラインより上にあることを確認する。)

・ 3、5は上と同様に、もう一つの買い場だ。

もちろん、この買い方法は日足だけでなく、週足や30分足にも応用できる。


(情報源:Trade to learn

好調なエネルギー・セクター

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アメリカはブラック・フライデーが終わり、いよいよ年末の買い物シーズンが始まりました。下は、CNNのオンライン意見調査です。

質問: あなたの今週末の買い物予算は、いくらくらいですか?

回答:

・ 買い物の予定はない  43%

・ 100ドル未満  18%

・ 100ドルから500ドル  23%

・ 500ドルを超える  17%

総回答数:2752 (土曜時点)







(情報源: The best sectors

How much money do you plan on spending this holiday weekend?

もしドルとユーロが破綻したらどうなる?

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・ 最高のブラック・フライデーです。ショッピング・センターの外には、真夜中12時の開店を待つ1800人ほどの買い物客の列が出来上がりました。--- ニック・ニコロシ氏(ジョージア州アルファレッタにあるショッピング・センターの総支配人)



・ 膨大な貿易赤字、財政赤字、追加量的緩和などが原因となって、ドルは破綻する運命にあると言うアナリストたちがいる。ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの例で分かるように、ソブリン危機がユーロを崩壊させると予想するアナリストたちもいる。当然の疑問は、ドルとユーロが両方とも破綻してしまったらどうなるのだろうか。

先日、中国とロシアが興味深いことを発表している。二国間での貿易でドルを使うことをやめ、これからは自国の通貨が使われる。多くのアメリカ人は、この発表が持つ重大性を理解していない。ドルは長期間にわたり世界の準備通貨としての地位を保ち続け、米国に多大な経済力を与えてきた。しかし今日、海外の国々はドルに対する信頼を失い、ゆっくりとドル離れが始まっている。更なる量的緩和が繰り返し実施されるようなら、世界の国々はドルを完全に拒否し、米国債を買うことをストップするだろう。これは米国に大打撃を与える結果になることは言うまでもない。

ソブリン債問題はユーロを破綻させるだろうか。誰に質問するかで違った答えが返ってくるが、直ぐにユーロが崩壊することはないが、深刻なソブリン債問題を考えると、将来的な破綻は有り得るというのが一般的な見方だ。

もう一つ注目したいのは、世界共通の通貨を提唱する世界のリーダーたちが増えている。現に、世界共通の通貨があれば、通貨戦争など起きないという意見もある。--- (theeconomiccollapseblog.comから抜粋)

・ 複雑なアルゴリズムを使って、コンピュータによる高頻度なトレード(HFT)が株式市場の主流となった。これが意味することは、自動売買プログラムを使用しないデイトレーダーの生存が難しくなっているということだ。--- (theglobeandmail.comから抜粋)


(情報源:Currency Crisis! So What Happens If The Dollar And The Euro Both Collapse?

Black Friday: It's busy out there!

Al…

なぜ3本の移動平均線を使うのか?

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ミスター株式市場にインタビュー

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(thecrosshairstrader.comから抜粋)

聞き手: 株式市場さん、お忙しいところ時間を割いていただき有難うございます。

株式市場: うん、さっそく最初の質問から始めてくれないかな。仕事があるんだ。

聞き手: 株式市場さんの仕事というのは何ですか。

株式市場: できるだけ多くの投資家やトレーダーたちに痛みを与えることだ。

聞き手: そんなことをして楽しいのですか。

株式市場: 私の仕事に感情が入ることはない。だから嬉しくもない、悲しくもない、後悔もしない。それが私だ。

聞き手: でも友達はいるのでしょう。。

株式市場: 多くの人たちが私を愛し尊敬し、私の一つ一つの動きを監視し研究している。もちろん私を忌み嫌い、私のことを精神病だと決め付ける人たちもいる。言うまでもないが、人が私のことをどう思っているかなどということに、私は全く興味はない。

聞き手: 株式市場さんは精神病なのですか。

株式市場: 私は精神病ではない。とうぜん医者も要らない。私には自分のことがよく分かっているから、好きなことをやりたい時にやっている。私は株式市場だ。私は自分のすることに疑問を感じることなどない。私がいなくなって困るのは、株のトレード方法を教えている人たち、株で悩んでいる人たちを相手に相談している専門家たちだ。

聞き手:ということは、株式市場さんを好きだと言う人たちは、株トレードを教えている人たちやアドバイザーだけですか。

株式市場: それは正しい見方だと思うが、私を好きな人は他にもいる。例をあげよう。私のことを好きな人たちは、「今日で10連勝だ」などという自慢をすることはない。それに、次の私の動きの予想に必死になることもない。だから、チャットルームや様々なサイトに行って情報集めに忙しい、などということもない。私のことを好きな人は、私が「傲慢、欲、恐怖、怠惰」などを嫌うことを承知している。言い換えれば、私のことを好きな人は、「自分は自分、株式市場は株式市場」、というように現実を把握することができる。

聞き手: 最初に、株式市場さんの仕事は「できるだけ多くの投資家やトレーダーたちに痛みを与えることだ」、と言われました。これは、株式市場さんを尊敬しない人たちに痛みを与える、という意味だったのですね。

株式市場: そのとおりだ。

聞き手: ここまでを振り返って、ご自分の仕事ぶりを、どのように…

トニー・サガミ氏 --- なぜGM株を買いたくないのか

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GMが再上場されてから今日で5日目になる。現在の株価は33ドル32セントだから、公募価格より32セント高い。「私は何台ものGM車を購入したが、GM株を買うつもりは全くない」、と投資アドバイザーのトニー・サガミ氏は言う。何故だろうか。氏の話を要約してみた。

・ 米財務省はGM社の61%を所有していたが、再上場を実現させることで、このパーセンテージは43%に下がった。しかし、500億ドルの救済資金を回収するためには、政府は残りのGM株を一株平均43ドル67セントで売却する必要がある。・ オンタリオとオタワの地方政府も、GMを救うために95億ドルの資金を投入していた。現在1億5000万株のGM株を所有する両政府は、早急に持ち株を処分することを願っている。・ GMの将来はハイブリッド車と中国市場での成功にかかっている:2012年、GMはChevrolet Voltというハイブリッド電気自動車の販売を開始するが、これは大して売れないと思う。なぜなら、トヨタ・プリウス、ホンダ・インサイト、それにニッサン・リーフというポピュラーな車があるためだ。今年GMが中国内で販売する自動車数は200万台に達することが予想され、この数値は米国内における販売台数を上回る。正に、GMの生存に中国は重要な存在だ。米政府とカナダの地方政府によるGM株の売却が進む中、Shanghai Automotive Industry Corporation(SAIC、上海汽車)は、1%に相当するGMのIPOを購入した。SAICは1997年にGMと提携し、インドと中国の両国で自動車製造を行っている。GMビュイックはアメリカでは死語になってしまったが、現在上海GMで製造され、中国で既に200万台も売れた人気車だ。(SAICは上海GMの51%を所有する。)もちろん、SAICがGMのIPOを1%買ったのはセンチメンタルな理由によるものではない。狙いは、上海GMとSAIC-GM-Wulingの所有率を更に伸ばして、より多くの利益を獲得することだ。中国の自動車市場は広大だ。しかし、GM株を買うことは最善な方法ではない。
とういうことでサガミ氏は、次の銘柄を勧めている。

BYD Corporation、Auto China International、China Automotive Systems、SORL Auto Par…

S&P500指数に不格好なカップ・アンド・ハンドル??

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ブラック・フライデー、年末のショッピング・シーズン開幕

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木曜は感謝祭、そしてその翌日の金曜、いよいよクリスマスのショッピング・シーズンが始まる。このショッピング開幕日の金曜は「ブラック・フライデー」と呼ばれ、早朝4時に店を開けるところも多い。話によれば、TJマックス(たぶん、そうだったと思う)は衣料や家庭雑貨専門の店であるにもかかわらず、iPad(100ドル割引)を特別に用意してブラック・フライデーの客集めをするらしい。

わざわざ混雑するところへ行くのが嫌だから、私はブラック・フライデーに買い物をしたことはない。正確に言えば、バーゲン商品を狙って、朝4時前に店の前にできた列に並んだことは一度もない。(どこの店だったか忘れてしまったが、列に並んでいる客のために、簡単な朝食を用意したところがあった。)

CNNマネーに、毎年ブラック・フライデーで買い物をする人たちの話が載っている。どうやったら、この混雑する日に効果的な買い物ができるだろうか。いくつか見てみよう。

・ タラ・オブライアンさん: 列に待っているとき寒いけど、コートは車の中に置いてくること。開店と同時に素早く店に駆け込むためには重いコートは邪魔。・ エリック・カウリーさん: 妻と息子の協力を得ること。こうすることで、開店と同時に3店で買い物することができる。・ ローリー・カニングハムさん: 今年は折り畳みができるカートを持参しようと思っている。・ エリカ・サンズベリーさん: 6歳の子どもを持つ母親なら、先ず最初に行くのはトイザらス。他のディスカウント店では手に入れることができないオモチャを買うことができる。・ コートニー・トンプキンさん: 私が買い物をしている間に、妹を会計レジの前に並ばせておくこと。こうすることで素早く支払いを済ませることができる。
こんな書き込みがあった。「ブラック・フライデーには買い物に行かないで寝ていることだ。もし誰も買い物に来なければ、小売店は狼狽して、素晴らしいバーゲン・セールをしてくれるだろう。」(スティーブ・ラーソンさん)

報道によれば、今年見込まれるブラック・フライデーの週末の買い物客数は、去年を4%上回る1億3800万人。腹が減っては戦(ショッピング)はできぬ、という言葉があるように、多数の買い物客で恩恵を受けるのは、ショッピング・センター内のレストランだ。

どこのショッピング・センターに行っても、必ず見るのはマクドナルドだ。



①…

転職するなら農業!?

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「向こう10年、20年にかけて農産物の価格は更に大きく上昇するだろう」 、という著名投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉を聞いて、農業関連銘柄に投資した人は多いと思う。あまりにも当然の疑問だが、なぜ農産物の値段は上がると結論できるのだろうか。先週のコラムで、マイケル・ブラッシュ氏はこう説明している。

・ ヨーロッパとアメリカは様々な製品や天然資源などを新興市場の国々から輸入し続け、新興市場諸国の中産階級の収入が増えた。そのため、新興市場諸国における牛肉や鶏肉の需要が大きく上昇した。言うまでもなく、牛や鶏を育てるためには穀物も必要になる。・ ロシアの干ばつ、異常乾燥のブラジル、中国を襲った洪水、カナダの大雨、異常に暑かったアメリカなどの例で分かるように、悪天候が農産物の収穫量を減らした。・ 米連邦政府からの指示で、37%のトウモロコシがエタノール生産に割り当てられることになった。(2006年、この数値は20%だった。)当然の結果として、米国のトウモロコシ輸出量は減る。米国は世界最大のトウモロコシ生産国であり、世界最大のトウモロコシ輸出国でもあるだけに、輸出量の減少はトウモロコシの供給に打撃を与える。・ 農産物、金、銀、オイルなどの商品はドルで取引されている。特に海外の国々から見た場合、ドル安のお陰で商品が割安になり、商品需要が更に増える結果となった。
農業関連に投資するなら、PowerShares DB Agriculture (DBA)という上場投信が便利だ。資金は下のように割り当てられている。

トウモロコシ 14.29%

コーヒー  13.20%

大豆  13.19%

生牛  12.31%

小麦  12.02%

砂糖  11.37%

ココア  8.30%

赤身豚肉  7.40%

肥育用素牛  4.00%

綿  3.92%

(データ:fidelity.com)


特に若い人たちへ、という断り書きが付いているが、もし起業を考えているなら、ジム・ロジャーズ氏は農業を勧めている。




(情報源: Why food bills are heading higher

フォトジャーナリズム

今月15日に起きた上海高層アパート火災の模様です。

Shanghai apartment fire (全32枚)



下は17日のロイターから抜粋:


[北京 17日 ロイター] 中国の労働安全当局責任者は17日、今週上海で発生し53人が犠牲になった高層ビルの火災について、背後にずさんな工事や管理体制といった要因があるとの見解を示した。15日の出火当時、現場の高層アパートでは改修工事が行われていた。(上海高層アパート火災、背後にずさんな工事や管理=当局者)

月曜のマーケットを控えて

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・ <アイルランド>EUとIMFに金融支援申請へ…財務相表明: 深刻な財政・金融危機に陥っているアイルランドのレニハン財務相は21日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に金融支援を申請する考えを初めて表明した。(毎日jp)

・ 「倒産の苦しみに耐えて、GM株を持ち続けた人たちは、結果的に大きな利益を得ることができた」、とひどい勘違いをしている人たちがいる。旧GM株と、先週再上場したGM株は同じ株ではない。再上場したGMのシンボルはGM、破綻した旧GMのシンボルはMTLQQだ。--- マーク・ハルバート氏(Hulbert Financial Digest)

・ マーケットクラブのオンライン意見調査

再上場したGMの公募価格は33ドル、初値は35ドルでした。あなたにはGM株をトレードする予定がありますか?

回答:

GMをトレードするつもりはない  78%(1267票)

空売りを考えている  14%(222票)

買いを予定している  8%(138票)

総回答数: 1627(日曜時点)


・ 金銀の上昇を止める材料は何だろうか。どんな事が起きたら、金銀の上昇基調が一転するだろうか。色々あるが、米国に関する分かりやすいものをいくつか挙げてみよう。①失業率が大幅に下がること。非農業部門就業者数が、毎月コンスタントに30万人以上増え続けること。②差し押さえになる住宅数がノーマルなレベルに下がり、住宅販売件数が健全な伸びを見せること。③財政赤字が大幅に減ること。④金融緩和策が終了すること。⑤GDPが強い伸びを見せること。政府からの助け無しで、民間企業の成長が継続すること。--- The Casey Report

・ 8月に天井となった地方債は、横ばい状態がしばらく続いていた。しかし、下のチャートで分かるように、地方債は先週大きく崩れた。マスコミが、これを取り上げるのは時間の問題だろう。 --- BESPOKE Investment Group  下のチャートは、米国の地方債に投資をしている上場投信National Municipal Bond ETF (MUB)。



・ 木曜が感謝祭で長い週末が控えていることを考えれば、今週積極的に動くトレーダーや投資家は少ないことだろう。 --- パティ・ドム氏(CNBC)


(情報源:What Could Trip Gold Up?

Munic…

もう手遅れ、借金は払えない

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「借金を残して死ぬ  引退者の知られたくない秘密」、という記事がUSA TODAYに載っていた。CESI 社の調べによると、米国の退職した約40%の高齢者はこう答えている。「クレジットカードの借金がたまっている。しかし、そんな事は全く気にしていない。もちろん、死ぬ前に全額を返済するつもりもない。」記事の要点を抜粋してみよう。

・ 退職した人たちの半数以上は貯蓄が5万ドル未満(約418万円)。多くの人たちが、「貯蓄0」と答えている。・ 一例(ビクトリアさん): 旅行、孫や子どもたちへのギフト、友達とショッピング、気がついたらクレジットカードの残高は1万7000ドル(約142万円)になっていた。パートで働いて借金を返さねば、と思ってはいたが、この残高ではとても返済できそうにない。恥ずかしい話だが、これで楽しい筈の引退生活が台無しになってしまった。・ 旅行や娯楽だけが高齢者の借金の原因ではない。他の原因として、75%の引退者たちは医療費と葬式費用をあげている。更に、金融危機も家計に悪影響を与える結果となった。・ クレジットカードの借金が大幅に増えてしまう直接的原因は、期日までに最低金額を支払わないことにある。支払いが遅れると、クレジットカードの金利が上昇し、場合によっては30%を超えてしまう。・ 両親の家を誰が相続するか、と子どもたちが争う、という話を聞くことがある。しかし、両親がクレジットカードの借金を大量に残して亡くなった場合は、けっきょく家を売って借金を支払うことになり、誰も家を相続することができない。・ こんなデータがある。引退していない人たちを対象にインタビューして分かったことは、「まだ返済しなければならない借金があるが、予定どおり退職するつもりだ」、と25%が答えている。
掲示板の書き込みを見てみよう。

・ 銀行にも責任があると思う。夫の祖父は90歳を超えているのに、銀行からクレジットカードの申し込み用紙が次々と送られてくる。ただでさえ支払いが大変なのに、銀行のすることには呆れてしまう。(OZZさん)・ 悲しい話だ。(Bluelightさん)・ 今日の若い世代が引退する日のことを考えてほしい。。。(buddy68さん)





(情報源:Dying with debt: A dirty little retirement secret

銀は1オンス500ドル!? --- JPモルガンに宣戦布告

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銀価格操作の疑いで、JPモルガンが訴えられたのは先月だった。報道によれば、JPモルガンは極めて膨大な銀の空売りポジションを抱えているという。11月16日の24hgold.comから抜粋してみよう。

世界の大手銀行は、いったいどのようにして、たった6ヶ月間で1000億ドルにも及ぶ銀を売ることができたのだろうか。(このほとんどがJPモルガンによる売りと推定される。)1000億ドル分の銀は、年間で全世界で生産される6.66倍の量に相当し、銀の現物投資市場のほぼ50倍に匹敵する。1980年、銀価格が1オンス50ドルに達したときの米国M3マネーサプライは1兆8000億ドルだった。この数値は現在18兆ドルだから、インフレを考慮して簡単に計算すると、銀価格は1オンス500ドルという答えが出てくる。言い換えれば、米国市民の1%が銀を買えば、1オンス500ドルの達成は可能だ。18兆ドルの1%は1800億ドル。ただでさえ小さな銀市場だから、1800億ドルもの資金が銀に向かえば、1オンスあたりの価格が500ドルになっても不思議ではない。OCCレポート(米通貨監督庁からのレポート)を参考に推定すると、銀価格が1オンス15ドル時点における(現在1オンス約27ドル)全世界の金融組織による銀の空売りポジションは2000億ドルほどにおよび、その25%から50%がJPモルガンによるものだ。控え目に見積もっても、JPモルガンが抱える空売りポジションは、銀33億オンス分に相当すると思われる。
もちろん、上の記事を100%鵜呑みするつもりはない。どちらかと言えば、銀買いを徹底的に推奨するコマーシャルのようだ。

そして、金融スキャンダルを取り扱うmaxkeiser.comには、こんなことが書かれている。



$500 SILVER (銀500ドル)

CRASH JP MORGAN   BUY SILVER (JPモルガンを潰せ  銀を買え)

正に喧嘩腰だ。


銀に投資をしている上場投信、iShares Silver Trust (SLV)の週足と日足チャートを載せておこう。




上昇するトレンドラインから跳ね返り高値引け。




今回も上昇する20日平滑移動平均線がサポートになった。11月9日の高値(青)が目先の目標だ。(銀に関しては、11月9日のブログも参照してください。)



(情報源: 500 Dollar Silver…

大きく回復した米国の企業利益

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中国消費者から米国へ -- 中国のインフレはアメリカの責任

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暴走する不動産価格のお陰で、多くの人々が住宅を購入することが不可能な中国に、もう一つの危機が台頭している。10月、インフレを測定する中国の物価指数は+4.4%と発表され、ここ2年間で最大の上昇となった。特に物価上昇の顕著なのは、+10.1%の食品だ。(ロサンゼルス・タイムズ)
CNNも中国の異常な食品の値上がりを報道している。

・ 最近、中国本土から、食品、シャンプー、ミルクなどの日常品を求めて香港へ買い物に行く人が増えている。(インタビューされていた女性は、香港は物価が安く、品物も中国本土の物より質が良いと答えていた。)・ 中国本土では、11月の最初の10日間だけでニンニクの卸売価格が95%、そして生姜は89%もの上昇だ。
ロサンゼルス・タイムズによれば、中国の田舎の場合、食費が家計を占める割合は41%、そして都会の場合は約36%になる。(米国は12%ほど。)

こんな記事があった。

中国の一消費者、ユー夫人はこう語っている。「スーパーマーケットに行く度に値段が上がっています。これでは生活が苦しくなるばかりです。中国が物価高になったのは、米国の金融政策の責任です。」 (この記事によれば、中国では、物価高を米国のせいにする報道が多いようだ。)
インフレに対処するため、中国政府は重要な生活必需品に価格上限規制を実施するようだが、商品に対する需要はそう簡単に減りそうにない。

金融引き締め政策が実施されたとしても、需要は更に増大することになるだろう。今年中国は、最近14年間で初めてトウモロコシの純輸入国となる。大豆に関しては、10月1日に始まった会計年度は5700万トンの輸入が予想され、前会計年度を13%ほど上回る。更に、エタノール生産に欠かせない副産物であるジスチラーズ・グレインの輸入は、1000万トン以上増えることが予想されている。(ブルームバーグから抜粋)
国連からは、こんな発表があった。

現在の世界の食品価格は、2年前に記録された最高値から8%ほど下にある。来年度のトウモロコシと小麦の生産高が大幅に増えない限り、深刻な供給不足を防ぐことは無理だ。
引き続き、穀物に投資している上場投信に注目したい。(一例:PowerShares DB Agriculture)






(情報源: Wheat and corn prices to stay 'high', says …

GMの取引始まる

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GMが再上場。ということで、記念すべき取引直後のチャートです。(全て1分足です。)




初値は35ドル。公募価格は33ドル。




さっそく初値のテストです。




瞬時初値を割りましたが、直ぐ回復です。

1の赤い線は初値、2は20移動平均線です。

GM株を買うべきか、それとも錆びた釘を食べるべきか??

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いよいよ待望のGMの再上場だ。IPO公募価格は一株当たり33ドル。報道によれば、このIPOで調達した資金の大半は公的資金の返済に使われるようだ。ということは、納税者にいくらか金が戻って来るのだろうか。米国民によって救済された会社なのだから、国民一人一人に新規株を分け与えてもおかしくない。

CNNマネーに、「GMに投資するべきだろうか」、という記事が載っている。もちろん、読んでみたいのはこの記事ではなく、その下にある読者たちの書き込みだ。いくつか見てみよう。

・ 膨大な救済資金で救われた会社が再上場する。問題は、再倒産がいつになるかだ。(Bob Leeさん)

・ GM株など買いたくない。そんなことをするより、錆びた釘を喉に詰まらせるほうがましだ。GMは一度倒産した会社だ。こんな会社を再上場させる必要などない。(Monty Loreeさん)

・ GMの車は、まるで50歳以上の人たちを対象に製造されたようだ。私が買うのはアメリカ車だけ。言い換えれば、私が乗っている車はフォードだ。(Don Leachさん)

・ 私は犯罪組織の株を買うつもりはない。(Richard Bartholomewさん)

ついでにmarketwatch.comの書き込みも見てみよう。

・ 疑問になるのは6ヶ月後のGMの株価だ。(Skeeball1 さん)

・ IPOは予想以上に好調で、聞くところによれば追加売り出しになるらしい。世の中には、バカな投資家が沢山いるようだ。(advzrさん)

・ GMのIPO?興奮するよ。。(BabyLop  さん)

・ 会社は何回IPOをすることが許されるのだろう?私はGMの次のIPOを買ってみようと思う。(slyhillさん)

ついでのついでだ。マッド・マネーのクレーマーさんのコメントも書いておこう。「GMの回復はまだ始まったばかりだ。業績が更に好転すればキャッシュ・フローも良くなり、設備投資やリサーチに回る資金が増え、ますます収益が伸びて行くことになる。将来GM株は、S&P500指数の一銘柄として組み込まれる可能性もある。」 さすがクレーマーさん、いつものように強気だ。





(情報源: GM stock prices at top end in return to market

The GM Offering Has Priced—Now What?

GMのIPO…

トレンドラインに迫る穀物市場

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ボラティリティ指数を時々見てみよう

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「久しぶりにマーケットに恐怖感が戻って来た。アップルは300ドルに接近。オラクルは、ちょうどブレイクアウトした付近まで戻している。これは買い足しチャンスだ。」 --- L.A.リトル氏(tatoday.com)

「最近のマーケットを振り返ってみると、ダウ指数は1万1000に接近し、『心配することは無い。バーナンキ議長が支えてくれるのだから、全ての下げは買いチャンスだ』、という馬鹿らしい危険な考え方が主流になってしまっていた。投資家たちは、あまりにも安心しきった状態であり、そんな人々を押し潰すのがマーケットの使命だ。」 --- The Fly(ibankcoin.com)

先週木曜に書いたことだが、マーケットは超強気の個人投資家で溢れていた。「個人投資家も強気って・・・コントラリアンなサインじゃないの?(笑)」、とTrinityNYCさんがツイートしていたように、確かに危険信号が灯っていた。

「人の行く裏に道あり花の山」、という諺をご存知の方は多いと思う。皆が皆強気なときに株を買っても大した利益が出ないことが教えられているが、ではどうしたら皆が強気になっていることを知ることができるだろうか。トレーダーたちの中には、ボラティリティ指数(VIX)を、こう使っている人たちがいる。




・ 真ん中の赤い線は10日移動平均線。

・ 上限と下限を作っている2本の線は、10日移動平均線から10%離れたところに引かれている。

・ 丸で囲ったたが、ボラティリティ指数が下限に接触、または下限を割ってしまったところは、投資家たちが強気になっていることが示されている。

更にMACDのヒストグラムを加えることで、もっと詳しい危険信号の状況を確認することができる。チャートを拡大して、今回の部分を見てみよう。




・ 1、2の安値を結んで引いた水平線で分かるように、今回のボラティリティ指数の安値は前回と同レベルだった。

・ しかし、3の線が示しているように、MACDのヒストグラムは既に上昇が始まりダイバージェンスという現象が起きていた。言い換えれば、MACDのヒストグラムは、ボラティリティ指数の反転が近いことを警報していた。

もちろん、ボラティリティ指数は万能ではない。しかし、投資家たちのセンチメントを測る一方法として、時々見てみることをお勧めしたい。



(情報源: This is fear

The Corr…

アップル株は手放したほうが良い??

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先週金曜、アップルについて書こうと思っていた。理由は、このニュースだ。

著名ファンド・マネージャー、ケン・ヒーブナー氏が、ほぼ全持ち株数に相当するアップル株を売り払った。最新の報告によれば、ヒーブナー氏のファンドは6月30日時点で115万株のアップル株を保有していたが、現在その数値はたったの11万1000株だ。
なぜヒーブナー氏はアップル株を手放したのだろうか。タイラー・ダーデン氏(zerohedge.com)は、こう書いている。

理由は憶測するしかないが、2008年の終盤リーマン・ブラザーズの破綻が報道されている頃、ヒーブナー氏は今回のように極端に持ち株を減らしていた。誰もが気になることは、今日の株式市場には、リーマン・ブラザーズのような強烈なインパクトのあるニュースが待ち伏せているのだろうか。金曜、月曜に第3四半期の13Fファイリングが多数発表されるから、ヒーブナー氏以外にアップル株を大量に処分したファンドを調べてみたいと思う。(13Fファイリングにはファンドのポートフォリオ概要が記されている。)
15日(月)の米国マーケット終了後に発表されたニュースを読む限り、第3四半期にアップル株を大量に処分したファンド・マネージャーはヒーブナー氏だけのようだ。ジョー・ワイセンタル氏(businessinsider.com)は、こう述べている。

著名ファンド・マネージャーが人気株を叩き売った、という報道だっただけに、さすがに投資家たちは一層アップル株に注目する結果となった。13Fファイリングを調べて分かったことは、ヘッジファンド・マネージャーたちは相変わらずアップル株を買っている。正に、ケン・ヒーブナー氏とは反対の行動だ。(有名なファンド・マネージャーではジョージ・ソロス氏、デイビッド・アインホーン氏、ダン・ローブ氏がアップル株を買い足している。)
アップルの週足チャートを見てみよう。




移動平均線(1)が示すように、アップルはアップトレンドだ。心配材料をあげると、株価は上昇(2)しているが、RSI(3)は反対に下げ始めているから、利食いの売りに気をつけたい。もちろん、ある程度売られて、出来高が多かった株価レベル(4)まで下げるようなことがあれば、押し目買いを狙う投資家が喜ぶことだろう。



(情報源: Abandon Apple Ship? Ken Heebner Dumps Al…

別荘の購入なら日本の田舎が最高!?

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ft.comのタイトルはChina towns、単数ではなく複数のtownsだ。世界に点在する中国人街の話かと思ったが、この絵を見て、不動産の話であることが直ぐに分かった。



世界主要都市における、100万ドル以上の住宅を購入した中国人の割合だ。左上のロンドンで説明しよう。

・2009年: 100万ドル以上の住宅を買った人たちの中で中国人が占めた割合は0.85%だった。

・2010年: この数値は1.15%に上昇している。

そして東京の場合:

・2009年は8.0%。そして2010年、100件中の10件は中国人によって買われている。

ft.comは、こう書いている。

ロンドンの不動産業者たちは、中国語を話すことができる営業担当者を募集している。なぜ中国人は英国の高級住宅を買うのだろうか。先ず、2012年にロンドンでオリンピックが開催されるから、物件の値上がりを見込んでの投資。更に、英国に留学している子どもたちのために住宅を購入する中国人も多い。中国領事館の話によると、現在英国には約10万人の中国人留学生がいる。もう一つの理由として、The O’Neill Properties Groupの最高経営責任者は、こう語っている。「裕福な中国人が、アメリカ、カナダ、英国の高級住宅を買う理由の一つは永住権の獲得だ。」日本に関しては、こう報道されている。

上昇する人民元が好影響となり、日本に留学する子どものために、住宅を購入する親たちの増加が目立つ。しかし、中国人投資家が日本で最も求めているのは休暇用の家だ。リアム・ベイリー氏(ナイト・フランク社)を引用しよう。「中国の都市は近代的であり未来的でもある。休暇をゆっくりと田舎で過ごしたいのだが、中国の田舎は貧困状態であり設備が整っていない。しかし、日本の田舎なら、そんな心配は全くない。日本は交通設備、住宅設備が万全だから、休暇用の別荘購入に適した環境だ。」
掲示板の書き込みを見てみよう。

・ まるで1980年代の日本人のようだ。あの頃は、世界は日本に占領される、と報道されていたものだ。(Mike in Nolaさん)

・ 日本人のように割高な物件をつかむことを望む。なぜなら、不動産は私たちの武器になる可能性があるからだ。(GeorgeBurnsWasRightさん)

・ 日本と米国は不動産市場の崩壊を体験した。そして今日、同様なことが…

大きく売られた商品市場 --- 週足チャートに長い陰線

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(情報源:Shooting Silver Star

昇給の道具に使われるFacebook

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グーグル・トレンドにアクセスしてみた。






ホット・トピックという新しい項目があり、目にとまったのは7番目のgoogle raiseだ。なるほど、グーグルの社員は給料が上がったらしい。




報道によると、ライバル企業に社員の流出を防ぐために、グーグルは全社員2万3000人の給料を10%引き上げた。では、ライバルとは誰のことだろうか?

この昇給は、特にFacebookへの社員流出を防ぐことが目的だ。約10%のFacebook社員は、前グーグルのベテランたちによって占められている。
Facebookは、グーグル社員の引き抜きに積極的のようだ。こういう話がある。

最近確認したグーグルの中堅エンジニアの例だ。Facebookから提示された金額は、現行15万ドルの年俸を15%アップ、株によるボーナスは4倍、更に、1年間勤務終了時点で50万ドルの現金ボーナス。もちろん、このエンジニアはFacebookの条件を承諾した。
techcrunch.comで、マイケル・アリングトン氏はこんなことを書いている。

グーグルの内部に詳しい人の話によれば、もしグーグルがFacebook以上の条件を提示すると、80%の社員はグーグルで継続して働くことを選ぶ。FriendFeedの創立者ポール・ブックハイト氏は、「グーグルの社員たちは昇給の獲得を狙って、Facebookやツイッターと意図的に就職の面接をしている」、と語っている。グーグル側の反応は速い。他社への人材流出を回避するために、社員には24時間以内に新しい条件が提示される。15%、20%の昇給は珍しいことではなく、場合によっては50万ドルの株ボーナス、管理職への昇格なども用意されている。なぜグーグルは、こうまでも必死になって社員を確保するのだろうか?その答えは、まだ上場されていない株だ。一般投資家が、新企業の株を手に入れるためにはIPO(新規公開株)を買う必要がある。しかし、まだ株が上場されていないFacebookやツイッターに好条件で再就職することで、IPO以前の株を手に入れることができる。考えて欲しい。もしツイッター株、Facebook株が大人気となれば、IPO以前の株を手中にする社員は間違いなくミリオネアになれる。もちろん、うまくグーグルと交渉して、思いどおりの昇給を得られた社員は喜んでいる。しかし、これが他の社員の士気に悪影響となっていることも…

中国、中国、中国 --- マーケット関係者のコメント

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・ もし中国が本格的に金融引き締め政策を実施し、心配されている需要の減少が現実化となれば、商品市場全体が急落するだけでなく、株式市場も同様な下げとなるだろう。 --- アート・ホーガン氏(Jefferies & Co)(金曜、中国上海総合指数は5.15%の大幅下落となった。)

・ 1年、2年前とは状況が違う。中国からの需要が少し減ったとしても、中国が消費する商品が膨大であることに変わりはない。銅などで分かるように、商品に大した在庫があるわけではないから、商品市場の下げは単なる一時的なものだ。--- エイドリアン・デイ氏(Adrian Day Asset Management)

・ 先日、中国が預金金利と貸出金利を25ベーシスポイント引き上げたことで分かるように、金融引き締め政策が実施される可能性は既に示されていた。急速に伸びる経済にインフレ懸念が伴うのは当然なことだ。--- フィリップ・イシャウッド氏(Evolution Securities)



赤(PPI): 中国の生産者物価指数

青(CPI): 中国の消費者物価指数


・ 近代経済が始まって以来、中国ほど豊かであり(世界第2位の経済国家)、中国ほど貧しい国(国民一人あたりのGDPはアルバニア共和国以下)はない。私たちは、貧しい国による保護貿易主義、為替操作を大目に見ることはできる。しかし、豊かな国家による保護貿易主義、為替操作は許すことはできない。これが中国の持つ矛盾だ。--- ジョー・ワイセンタル氏(businessinsider.com)

・ G20の席上で、アメリカは中国の為替操作を訴えているが、私たちはこの驚異的な中国の生産性に注目するべきだ。--- タイラー・ダーデン氏(zerohedge.com) (下の動画には、中国・湖南省の省都に15階建てのホテルが建設された模様が映し出されている。驚くことに、このホテル建設に要した時間は、たったの6日間だ。)




・ 中間選挙、決算発表、追加量的緩和が終わり、投資家たちは状況を見直す必要に迫られた。ここに来て、投資家たちは欧州ソブリン債問題を、あまりに楽観視していたことに気がついたようだ。--- カール・ミルズ氏(Jurika Mills & Keifer)

・ 投資家たちは第3四半期の決算結果を消化し終わり、またマクロ経済のことを心配し始めた。--…

もう株は下がらない、今は迷わずに株を買え!?

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「もしあなたが今日、株に投資をしよう、特に新興市場の株に投資をしようと決めるなら、それは最高の投資判断になることだろう。」 --- チャールズ・ラインハート氏(モルガン・スタンレー)

ラインハート氏の見方をまとめてみよう。

・ 米国の大型株の指標となるS&P500指数は、2009年3月の安値から既に79%の上昇だが、国債と比較してみると株はまだ極めて割安だ。企業の利益は、今年30%ほど上昇している。(モルガン・スタンレーが株に対して強気なコメントを発表したのは2009年4月。現在も、この姿勢を崩さないだけでなく、株に割り当てる資金を増やすことを勧めている。)・ 有望なのは新興市場株。そして新興市場、特に中国でビジネスを展開する米国企業。新興市場諸国の中流階級の大きな収入上昇が予想され、その結果トラベル、ファッション、食品産業が恩恵を受ける。・ 株投資には二つの好タイミングあり、マーケットには現在その二つが存在する。①株式市場の底打ちから、金利引き上げサイクルが始まるまでの間。 ②米国中間選挙の後。・ 中間選挙は共和党の勝利となり、下院の過半数は共和党議員で占められることになった。この結果、連邦財政赤字縮小の可能性が生まれ、ブッシュ政権時代に可決した減税が延長される可能性もある。もちろん、これらは株の買い材料になることだろう。
よし株を買ってやろう、と決心した人もいると思うが、tradersnarrative.comはこんなことを指摘している。

ハルバート・株ニュースレター・センチメント指数が60.8%の高レベルに達した。これが意味することは、株ニュースレターは、投資資金の60.8%を株に割り当てることを勧めている。9月の終わり、この数値は20%台だったから、株ニュースレターの投資姿勢が大きく変わったことが分かる。問題は、もちろん100発100中ではないが、マーケットが天井になるのは、この指数が65%を超えたときに起きやすいということだ。
個人投資家も強気になっている。



上のチャートには、AAIIから発表された、個人投資家の何%が強気であるかが示されている。二本赤い線が引かれているが、上は超強気レベル、下が超弱気レベルだ。pragcap.comは、こう書いている。「見てのとおり、個人投資家のセンチメントは、超強気レベルを極端に上回ってしまった。これが語っているこ…

欲と恐怖のサイクル

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(情報源:http://www.behaviorgap.com/

絶好調のエクソン・モービル

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インフレの心配は無用!本当??

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高値が更新され力強い上昇基調だ。持ち株がこんな上げ方なら嬉しいが、このチャートのアップトレンドは消費者には迷惑だ。

先ず、このチャートはCRBコモディティ指数と呼ばれ、商品市場の動きが示されている。指数は、これらの商品で形成されている。

・ エネルギー(17.6%): 原油、天然ガス、灯油

・ 穀物(17.6%): 小麦、トウモロコシ、大豆

・ 工業用商品(11.8%): 銅、綿

・ 肉(11.8%): 生牛、赤身豚肉

・ ソフト商品(23.5%): コーヒー、ココア、砂糖、オレンジジュース

・ 貴金属(17.6%): 金、銀、プラチナ

というわけで、上のチャートが顕著に表していることは、食品から燃料まで物の値段が上がっているということだ。しかし、ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミストは、インフレの心配は無用だと言う。「連銀の追加量的緩和で、米国がデフレに陥る可能性が減った。人々は、この連銀による措置を非難しているが、それは間違っている。極めて悪い現在の米国の景気を考慮すれば、インフレの心配をするのは、まだまだ先の話だ。」

良かった、これで安心だ。ゴールドマン・サックスが言うのだから、インフレの心配は要らない、と簡単に結論する人は少ないことだろう。ロサンゼルス・タイムズの掲示板を見てみよう。

・ 連銀は10億、百億、何千億というドルを刷り続けているのだから、物の値段が上がるのは当たり前だ。ドルの価値は下がる一方なのだから、当然の結果として物価は上昇する。(edmia49さん)・ 物価高を作り上げている犯人はただ一人。バーナンキ連銀議長だ。(mr. gittesさん)・ 歴史は証明している。お金を刷り続けることは物価高を必ず引き起こす。(vancouverbob2001さん)・ 私たちは70年代から何も学ばなかったのだろうか。食品の大幅高騰、住宅ローンの利子は15%に跳ね上がることだろう。(tomdavisさん)
先日、バーナンキ議長は、こんなコメントをしている。「商品市場の上昇はファンダメンタルズの変化によって起きているのではなく、投資家や投機家が原因だ。現在の低迷する米国経済を考慮すれば、商品市場の上昇が、実際に消費者レベルまで及ぶことは難しい。」 なるほど、誰かの意見と同じだ。



(情報源:Goldman and Bernanke Are Wrong Ab…

銀、次の買いチャンスはどのあたり?

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どうやったら株式市場全体に投資することができるだろうか?

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株の選び方を教えてください、と聞かれたら、皆さんはどのように回答するだろうか。マネー誌はこう答えている。

質問: 大学を最近卒業して就職したばかりです。株に投資をしようと思い、早速オンラインの証券会社に口座を開設しましたが、どの株を買ったらよいかが分かりません。銘柄の選び方を教えてください。マネー誌の回答:たった一銘柄を買うのではなく、何千もの株に投資するべきです。
とこの最初の一行を読んだ時点で、株専門のミューチュアルファンドの推薦だな、と思った。マネー誌の回答に戻ろう。

そんなに沢山の銘柄を買うより、一つの有望な株に投資をした方が良いと思われるかもしれませんが、多数の銘柄を買うことで投資リスクを下げることができます。株投資には、いくつかのリスクがありますが、注意を払いたいのは次の二つです。システマチック・リスク: これは単にマーケットに参加するだけで起きるリスクです。全ての銘柄は、マーケット全体の動きに左右されます。マーケットが上昇する場合、マーケット以上に上昇する銘柄があり、逆にマーケットが下落する場合、マーケット以上に下げる銘柄があります。これはベータと呼ばれ、個々の銘柄のベータはヤフーなどのサイトで調べることができます。個別銘柄リスク: これは、それぞれの銘柄に伴なうリスクであり、マーケット全体の動きによって生じるリスクではありません。例をあげれば、新製品の売上は不調だった、会計上に疑問ありといったものです。上記のリスクを軽減させるためには、資金を分散させることです。最も簡単な方法は、株のインデックス・ファンドに投資することです。こうすることで、あなたはマーケット全体を買うことができます。言い換えれば、インデックス・ファンドを買うことで、指数を形成する銘柄の全てに投資することが可能になります。
おっと、完全に外れではなかったが、答えは株専門のミューチュアル・ファンドではなくインデックス・ファンドだった。下記は、野村證券のサイトに掲載されているインデックス・ファンドの説明だ。

インデックスファンド: 日経平均株価やTOPIX(日本)、S&P500(米国)のような平均株価指数(インデックス)とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指す運用をするファンド。投資家は個別の銘柄よりも、その市場全体(例えば日本株式市場全体)に投資する意味あいが強い。基本…

デイトレードは食べ過ぎの原因になる??

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ジェームズ・アルタチャーという時々テレビに出てくる人がいる。著名投資家ウォーレン・バフェット氏に関する本の出版、それにstockpickr.comというサイトを創立し、アルタチャーという名前は、それなりに米国個人投資家の間で知られていると思う。

11月6日、冗談とも本気ともとれる口調で、アルタチャー氏はデイトレードをするな、とブログに書いている。主な理由を見てみよう。

・自暴自棄売るべきなのに買ってしまう、ということがデイトレードでは起きる。一回のトレードで資金を全て失う、ということはないが、あの間違ったときの気分は最悪であり、正に自暴自棄な気分になってしまう。わざわざデイトレードをして、そんな嫌な気分を味わう必要はない。・食べ過ぎトレードの思惑が外れると、当然のことながら、あなたの気分は悪くなる。そこで気分転換が必要になり、あなたの手はドーナツに伸びてしまう。・視力の低下二枚のモニターには、何千という赤、緑の文字が常にチカチカと点滅している。お陰で私は、目の近くに置いた本が読めなくなってしまった。本に書かれている文字は、まるで万華鏡のようだ。・社会性の低下たった一日で顧客の資金を50万ドルも失った後、あなたの姿は友人たちにどう映るだろうか。友人たちは、あなたの暗い態度を察して、あなたと一緒にいることが苦痛になる筈だ。友人にこう言われたことがある。「帰って子どもと遊んだらどうかな。子どもと一緒にいると、幸せな気分になれるよ。」・血圧株価があなたの予想と正反対に動き始めると、あなたには高鳴る心臓の鼓動がハッキリと聞こえてくる。状況が悪化すれば悪化するほど、心臓の鼓動はますます大きくなってくる。・非生産的今思えば、デイトレードで潰した時間は、もっと生産的なことに使うべきだった。例えばドーナツ屋の経営だ。




・知識/情報一日中ずっと家の中にいたのでは、他の人たちと本当にコミュニケートすることができない。新しい情報や知識は、人々との接触で得られるものだ。・不可能私は個人的に成功しているデイトレーダーを知っている。長年の時間をかけてトレードを習うことができるのなら、デイトレードで利益を上げることは可能だ。しかし多くの人たちは、時間の面でも心理的な面でも、成功するトレーダーになる要素を欠いている。


(情報源:8 REASONS NOT TO DAYTRADE

米国富裕階級 -- 来年は更に家計が良くなる

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ブラウン・リサーチ社が、米国の裕福な人たちを対象に意見調査を行った。期間は9月13日から10月7日。25万ドル以上(約2032万円)の投資資産を保有していることが条件だ。

・ 41%の富裕階級に属する人たちは、1年前より家計が良くなった、と回答している。・ 78%は、来年は更に家計が好転すると答えている。・ 61%は、引退は予定よりも遅れると答え、この数値は2010年1月を29%上回った。・ 去年を振り返った場合、20%の裕福な人たちは、老後用に貯蓄された預金/投資を短期的な事のために割り当てた。下記が短期的な物の内容。 * 月々の生活費(35%) * 借金の支払い(27%) * 減った給料/収入の埋め合わせ(19%)
裕福な人たちが心配になること・ 上昇するヘルスケアのコスト・ 老後用に備えた預金/投資が不十分である可能性・ 老後も現在と同等のライフ・スタイルが維持できなくなる可能性・ 景気が及ぼす投資への悪影響・ 低迷する不動産市場・ 老いる両親
こんな書き込みがあった。

「裕福な人が対象ということだが、『25万ドル以上の投資資産を保有している』、という条件は少なすぎると思う。年収が25万ドル以上、という条件の方が適切だ。」(b_thunderさん)






thestreet.comのオンライン意見調査

質問: あなたは今週の相場にどんな姿勢で臨みますか。

回答:

・ 強気 69.86%(371票)

・ 弱気 19.2%(102票)

・ 中立 10.92%(58票)



(情報源:POLL: Bull or Bear?

Affluent Americans Are More Confident Now Than 2009

東京株式市場に注目

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朝5時過ぎ、猫に起こされてしまった。週末はゆっくり寝たいのだが、いつも私は早起きだから、困ったことに猫もそれに慣れてしまった。

さて、アーサー・ヒル氏(stockcharts.com)が、こんなチャートを紹介している。



日経平均と円に連動する上場投信CurrencyShares Japanese Yen Trustだ。 ヒル氏によれば、日経平均はインバース・ヘッド・アンド・ショルダーズ(逆三尊)と呼ばれる買いパターンを形成している可能性がある。



ネックライン(Neckline青い線)からheadまでの長さ(1)を測って株価のターゲット(2)を計算する。日経平均がネックラインをブレイクすると、予想されるターゲットは10650になる。

週足チャートに切り替えてみよう。





9750付近にネックラインが走っている様子がよく分かる。実は、このネックラインとほぼ同位置に、もう一本の線が走っている。




4月の高値から8月の安値で測定した38.2%の値戻しレベルが、9750の直ぐ上に控えている。ここを突破するには何が材料になるだろうか。もう一度、一番上のチャートを見てほしい。実際に言葉で書かれていないから推測するしかないが、ヒル氏は、円の上昇するトレンドライン割れが、ネックラインのブレイクアウトに結びつく、と考えているようだ。


(情報源:Nikkei 225 forges inverse head-and-shoulders

米国の株、為替サイトにチャートを投稿してみましょう

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英語を使う必要は、ほとんどありません。簡単です。



http://chart.ly/

米雇用統計 --- 増える臨時雇用者数

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火曜の中間選挙、水曜の追加量的緩和、そして今朝10月の米雇用統計が発表された。失業率の9.6%は前回と変わりはなかったが、非農業部門就業者は予想されていた6万人増を大きく上回る、15万1000人増という結果だった。

主な内容を見てみよう。

・ 10月の失業者数は、前回9月と同様の1480万人。・ 27週間以上の長期失業者数は、9月と同数値の620万人に及び、全失業者数の41.8%を占める。・ フルタイムの仕事が無く、パートタイムで働く人の数は、前回の数値から31万8000人減って920万人となった。・ 臨時雇用者数が3万5000人増えた。この結果、2009年9月以来、臨時労働者数は45万1000人の増加となった。・ 週平均の労働時間が0.1時間増えて34.4時間になった。・ 平均時給は22ドル73セント。前回の数値を5セント上回った。・ 引き続きヘルスケア部門の雇用が伸び、10月は2万4000人増だった。製造業部門の雇用はマイナス7000人。
レックス・ナティング氏(MarketWatch)は、こう書いている。

10月の雇用者数はアナリストの予想を大幅に上回っただけでなく、8月9月の雇用減少は思っていたほど悪くなかった。しかし、この内容では不十分だ。現在の雇用状況は、増え続ける人口に追いついていない。就労率は、ここ26年間で最低の64.5%を記録し、更に職探しを諦めてしまった人の数値は史上最高レベルに達している。
こんな書き込みがあった。

「選挙で共和党が勝ったのは、たった三日前だというのに、雇用者数はもう+15万1000人だ。やはり投票するなら共和党だ(笑)。」(franklin411)







(情報源:Good news on payrolls isn’t good enough

NFP = 151k

怒る不動産王ドナルド・トランプ --- 中国製品に大幅課税せよ

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「敗者復活 -- 不動産王ドナルド・トランプの戦い」、「大富豪トランプのでっかく考えて、でっかく儲けろ」などの著書で知られる、ドナルド・トランプ氏のインタビューを昨夜見た。

アメリカは相変わらずの高失業率ですが、もしあなたが大統領のアドバイザーならどんなアドバイスをしますか、という質問でインタビューが始まる。トランプ氏の回答をまとめてみよう。

米国から職が海外へ流出している、というのが大きな問題だ。多くの製品は中国から輸入され、こんな状況を継続させている政治家たちは、自分たちのしたことを恥ずべきだ。先日ニュース番組を見ていたら、アイオア州のニュートンという街の報道がされていた。報道によれば、この街からメイタッグ社(洗濯機、冷蔵庫で有名)が去り、メキシコに移動するということだ。このように、アメリカから職が中国などの他の国へ流出している。たしかにアメリカにはまだサービス業があるが、私が指摘しているのは、実際に物を作る製造業だ。私のビジネスは不動産だから大量な製品を買う。しかし、そのほとんどはメイド・イン・チャイナという悲しい状態だ。コストが安いということが、海外へ職が逃げる理由の一つになる。それにメキシコの場合は、北米自由貿易協定があるから、企業がメキシコへ移動することで恩恵を受ける。しかし、そのお陰で東海岸北部の多くの人たちが職を失った。現時点で最も大きな問題は中国だ。ありとあらゆる物が中国から輸入され、アメリカがしていることは中国の再建だ。米国経済は後退を続け、正反対に中国は急上昇している。中国から帰って来た友人が、中国の空港は素晴らしいが、ニューヨークの空港はまるで第三世界の空港のようだ、と言っていた。職が海外へ去っている限り、米国の雇用状況は改善しない。状況を好転させるためには、中国製品に大きな税金を課すことだ。それは自由貿易主義に反する、と言う人もいるだろうが、現在対米貿易で膨大な貿易黒字を抱える中国を考えれば、今日の米中貿易に公平な自由貿易など存在しない。私たちは、米国を食い物にするような国と貿易をする必要はない。中国製品の質は悪い。中国製品のお陰で命を失った人たちもいる。更に、中国は不当に為替を操作しているから、米国は中国製品と対等に競争することができない。これを解決するには、中国からの輸入品に25%の税金を課すことだ。とにかく現在、中国との公平な自由貿易…

大地震から10ヶ月

ハイチが大地震に襲われてから、ほぼ10ヶ月が経過しました。人々の生活は、相変わらず厳しい状態です。

Haiti, ten months later (全42枚)

株トレードの練習をしてみよう

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